第二次補正予算成立で増える支援策

先程、２次補正予算が成立しました過去最大の31.9兆円とのことです。

前回の補正予算より増額でしたので、政府のコロナ対応の本気度が伺えます。

そして今回の予備費がなんと！なんでも使用できる予算が10兆円とのことで

新型コロナウイルス第二波の備えということなんでしょうね

【特に相談が多くなりそうな支援策】

①中小テナント事業者に対して「家賃支援給付金」の支給（家賃の負担を軽減）

②雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げ

③休業中なのに休業手当を受け取れない労働者が直接申請する給付金制度

（賃金の80％を給付）

この３つの支援策の問い合わせが多くなりそうです。

しかし、②と③ですが企業の義務である休業手当の最低支払割合が60％なのに、

直接申請給付は80％と・・・今までちゃんと60％払ってきた事業者の立場は

あ、ココの60％は労働基準法ですよ

忘れた方は、もう一度社労士試験のテキスト参照（笑）

そして、以前もお話しましたが、労働保険に加入していない事業所の従業員が直接給付を

申請して、あなたの事業所は労働保険未加入事業所ですとなった場合を考えると、大混乱

というか恐ろしいことが起こるような

また新型コロナ感染拡大で求職が困難になっている事情を考慮し、基本手当の給付日数に

ついても、最大60日間延長するとなっていました。

ココは雇用保険の延長に関連するとこですね～

私も来週からの経営相談に対応できるようコロナ対応支援の内容を勉強します。

皆さんも当ブログで紹介した労働基準法と雇用保険法の該当箇所をもう一度チェックして下さいね